1.趣 旨
今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを
今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを
提供し続けるためには、職員が、企画立案業務や住民への直接的なサービス提供
など職員でなければできない業務に注力できるような環境を作る必要があります。
地方自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に発展させてきた結果、
地方自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に発展させてきた結果、
システムの発注・維持管理や制度改正による改修対応など各自治体が個別に対応せざ
るを得ませんでしたが、クラウド化等を通じたシステム標準化や業務プロセス見直し
により、職員負担が軽減され、住民や企業の利便性向上にもつながることが考えられ
ます。また、近年の技術発展により、実証的にAI・ロボティクスの導入を進める企業
や自治体も出てきつつあります。
こうした状況を踏まえ、(1)地方自治体における業務プロセス・システムの標準化
こうした状況を踏まえ、(1)地方自治体における業務プロセス・システムの標準化
及び(2)地方自治体におけるAI・ロボティクスの活用について実務上の課題を整理
するため、「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティ
クスの活用に関する研究会」を開催します。
2.検討内容
以下の内容について、実務上の課題を整理する。
(1)地方自治体における業務プロセス・システムの標準化
(2)地方自治体におけるAI・ロボティクスの活用
以下の内容について、実務上の課題を整理する。
(1)地方自治体における業務プロセス・システムの標準化
(2)地方自治体におけるAI・ロボティクスの活用
3.構 成 員
別紙のとおり
4.スケジュール
平成30年9月21日(金)に第1回研究会を開催し、平成31年春頃を目途に検討を
平成30年9月21日(金)に第1回研究会を開催し、平成31年春頃を目途に検討を
進めていく予定です。
提供:総務省