「KPMGモビリティ研究所」の設立について

KPMGジャパン（チェアマン：高橋 勉）は、人と物の移動＝「モビリティ」の将来像や産業に与える影響などを研究し、今後の日本企業のあり方について提言する、コンサルティングファームとして日本初となるモビリティの専門研究拠点として、本年9月1日に「KPMGモビリティ研究所」を設立します。

自動車業界が100年に一度の大変革期を迎えている中、KPMGでは欧州を中心に「Mobility Ecosystem 2030」と題したモビリティの将来像を研究する取り組みを展開しています。人や物の移動、すなわちモビリティは、電気自動車の台頭、コネクティッドカーならびに自動運転車の普及、そしてカーシェアリングに代表されるサービスとしてのモビリティ（MaaS）といった3つの革新的技術の進歩により、世界の産業構造に大きな影響を与える重要なテーマです。このような将来の姿を模索するには、モビリティ時代に中心的な役割を果たしていく自動車業界だけではなく、エネルギー、産業機器、金融、情報通信、官公庁など、多くの業界の知見を結集した考察が必要となります。米国KPMGの調査では、将来のモビリティサービス市場は従来型バリューチェーンの市場規模と同規模（約1兆米ドル）の新たなバリューチェーンが生まれると考えられています。

KPMGジャパンでは、これまで自動車業界グループやテクノロジーイノベーション支援部がモビリティ関連の活動を展開してきましたが、今後は「KPMGモビリティ研究所」が中心となり、各KPMGの海外関連研究グループとグローバルに連携し、社会構造の変化を1つの切り口＝モビリティで捉えて産業横断的に研究していきます。「KPMGモビリティ研究所」の所長には、KPMGジャパンの自動車業界統括パートナーである小見門恵が就任、将来的に産学官連携のハブとしての役割を果たしながら、日本のモビリティ発展に寄与することを目指してまいります。

「KPMGモビリティ研究所」の概要は、以下のとおりです。

KPMGジャパンは、KPMGの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3分野にわたる7つのプロフェッショナルファームに約8,100名の人員を擁しています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人

提供:KPMGジャパン